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女性労働力率、２年連続で上昇（中高年の転職）
厚生労働省が2007年4月20日に発表した「2006年版働く情勢の実情」(女性労働白書)によりますと、景気回復による就業環境の改善を背景にして、女性の労働力率が48.5％と２年連続で前年を上回りました。
特に結婚や出産・育児の時期に当る25〜39歳の労働力率が上昇しており、世代別の女性労働力率をグラフで示した「Ｍ字カーブ」は改善の方向にあります。
政府の経済財政諮問会議は25〜44歳の既婚女性の就業率を2006年の57％から10年で71％に引き上げる目標を掲げていますが、2006年の女性全体の労働力率は前年比で0.1ポイント上昇し、直近の底だった2004年の48.3％から少しずつながら上昇しています。
年齢別では、25〜29歳が75.7％で10年前より7.8ポイント上昇、30〜34歳は62.8％で8.0ポイントの上昇となっています。
日本は25〜39歳代の離職率が高く「Ｍ字カーブ」がくっきりと出ている国とされてきましたが、結婚しても働く女性や、主婦などの再就職が増えたことが背景となって年齢段差は解消傾向にあります。
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